2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
自動車産業のまさに担当大臣として梶山大臣にお聞きしたいんですが、こうして、なかなか、三十年、やはり作業指数、工賃が据え置かれているというのは、私はこれは非常にかわいそうだと思いますよ。それでは人も雇えないよと。もう板金工や整備士に出す給料が払えないという声も来ております。なおかつ、自動車が事故を起こさなくなってきて、なかなか、整備や板金の数も減ってきて、業者も減ってしまっている。
自動車産業のまさに担当大臣として梶山大臣にお聞きしたいんですが、こうして、なかなか、三十年、やはり作業指数、工賃が据え置かれているというのは、私はこれは非常にかわいそうだと思いますよ。それでは人も雇えないよと。もう板金工や整備士に出す給料が払えないという声も来ております。なおかつ、自動車が事故を起こさなくなってきて、なかなか、整備や板金の数も減ってきて、業者も減ってしまっている。
委員御指摘のとおり、自研センターにおきまして、損保会社が共同出資している会社でございますけれども、作業指数というものを定めて、それで、指数の設定に当たっては、実際の修理作業を行って所要時間を計測したりとか、それから、指数をつくるだけではなくて指数の妥当性を評価するため、車体整備事業者の実態調査も実施しているというふうに聞いております。
とはいっても、やはり、千葉県市川市で損保会社十四社が行っている株式会社自研センターの作業指数や工賃単価のはじき出し、見積り、これがブラックボックス化しているんじゃないかという指摘もあるんです。要は、損保会社は支払いを抑えたいから、短時間でできますよ、バンパー交換も十分、二十分でできますよ、でも、実際は三十分、四十分かかると、穴が空いてしまう。
間もなくその結果についてもお知らせできると思いますが、是非、委員御指摘のその作業指数、これ具体的に言うと単位作業時間、これが修理作業の実態に即していないのではないかという観点から果たしてどうなのかということを、是非この結果に基づいてしっかりと精査、分析をして、その後の作業指数なりその後の行政に生かしてまいりたいというふうに考えております。
また、あわせまして、作業指数を算定している自研センターに対しまして、国土交通省と合同ではありますけれども、作業指数をどのように算定しているかと、そして作業指数は妥当なのかといったようなことをヒアリングをいたしました。
そこで、作業指数の算出の透明化ということについてお聞きしたいと思います。これは国交省にお聞きしたいと思います。あるいは金融庁でも結構ですが。 これもアンケート結果を見なければ何とも言えませんけれども、少なくともアンケート用紙は私ももちろん入手しておりまして、その質問項目には、その作業指数についてですけれども、どのような情報を開示してほしいかという設問があります。
つまり、この自研センターは損保が出資をして設立した会社でありますので、損保会社がつくったに等しい作業指数を用いて損保会社の子会社の社員たるアジャスターが修理の内容と代金を車体整備事業者との間で協定していると、こういう関係になるわけであります。 作業指数が決まりますと、つまり作業時間でありますけれども、それ掛ける単価というのが決まってまいります。
○西田実仁君 これはやっぱり問題があるのは、例えばヨーロッパなどでは損保会社が出資をした会社が作業指数を決めているんではなくて、第三者がやはり、一番大事なのは車に乗っている人の安全が保たれるということなんですよ。損保会社が一方的に悪いとは申しませんし、また車体整備の人が一方的に何か善であるとも申し上げません。